「男性社員の育児休暇取得をどうやって促進させるか」というテーマのパネルディスカッションを傍聴しました。ライターが内容をまとめていたので紹介します。

  普通の男性会社員が育休を取得してみてわかったこと

 パネルディスカッションの内容も参考になることは多かったですが、パネルディスカッションの前に示された調査結果が私には印象に残りました。「育児休暇の取得を希望する男性社員は、育児休暇の取得を実現させるためにどのような支援を望んでいるか」という質問に対して、最も多かった回答は「育児取得の取得を周囲(特に上司)が促す」でした。給与の全額保証よりも、育児休暇の日数拡大よりも、外部からの圧力を日本の男性社員は必要としていることが興味深かったです。

 実際のところ、男性社員のほぼ全員(特に上司)が育児休暇を取得した経験を持たず、かつ出世レースの結果が入社から約20年間の成果で決まる日本社会の職場において、育児休暇の取得を自分から言い出すことに躊躇する男性社員が少ないのは頷けます。(少なくとも私もそういう職場にいて、こういう状況下で育児休暇を取得を申し出る男性社員が少ないことは理解します。)この状況を変えるには、民間事業者の自助努力だけでは難しく、法整備が必要と感じました。ちなみにパネルディスカッションではこの点についても議論され、男性の育児休暇推進を目的にする超党派国会議員連盟の代表(参議院議員)も「育休を父親に義務的に割り当てるクオーター制、育休中の休業補償を100%にすること、法改正をして有給休暇の取得日数を増やすことなどを視野にいれないといけない」と発言しました。すぐに世の中は変わりませんが、少し期待が持てました。