2013/9/8 3回目読了。

 日本におけるサラリーマンの税制の現状を説明した本。サラリーマンに逃げ道なし。要約は書中にある各章のポイントを書写。
 
 第1章 給与明細の謎
  ・手当は基本的に課税される。
  ・配偶者手当は、配偶者に103万円以上収入があると支給しない会社が多い。
  ・深夜勤務の際の、ホテルの宿泊代・帰宅のタクシー代は課税されない。
  ・宿直・日直手当は1回につき4,000円以下(食事代含む)なら課税されない。
  ・深夜勤務の際の食事代は、1回につき300円以下なら課税されない。
  ・通勤手当は、月10万円までなら課税されない。
  ・以下の手当などは業務上必要だったり、社会通念に照らして妥当ならば原則課税されない:出張の旅費・日当、転居費、征服、在外手当、見舞金、社員・研修旅行費など
  ・社会保険料は実質上課税されない。
  ・財形貯蓄は、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の2つの元利合計が550万円までなら利子に課税されない。
  ・組合費に税金の控除はない。
  ・源泉徴収の額が間違っていたら、税務署ではなく会社に訂正してもらうしかない。
  ・賞与(ボーナス)の源泉徴収の計算方法は、月々の給与とは違う。
  ・社会保険料の金額の確認はその月の給与明細からは困難。
 
 第2章 必要経費の謎
  ・サラリーマンには、原則必要経費は認められていない代わりに、給与所得控除がある。
  ・サラリーマンの必要経費としてよく指摘されるものは、
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   交際費
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   で惺、靴、鞄、文房具などの消耗品
   ゼ分で買った業務用に使用するパソコンなどの備品代
   自分の能力を高めるための英会話学校、パソコン教室の授業料
   Ъ屬把牟个靴討い訃豺腓亮屬慮恐曾却費
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   昼食代
  ・配偶者が内職などをしている場合、給与所得者と同様に、65万円を控除してもよい。
  ・特定支出控除制度は、サラリーマンの支出した必要経費すべてではなく、通勤費や引っ越し費用など、特定の支出のみを控除できるようにした制度だが、ほとんど利用されていない。
  ・通勤者の譲渡損失は給与所得と相殺できない。
 
 第3章 控除の謎
  ・所得税=課税総所金額×税率
   (課税総所金額=総所得金額―各種の所得控除)
  ・生活に困窮している場合は年間約90万円までは非課税で受給できるのに、自分で稼ぐ場合は所得が年間38万円以上になったら課税される。
  ・子どもや両親などがいる人が扶養控除を受けるには、その人と「生計を一」にしていることなどが条件になる。
  ・自分の子どものアルバイト収入が年間103万円を超えると、扶養控除が適用されない。
  ・親族が受け取る年金が年間158万円までの場合、65歳以上の親族なら38万円、70歳以上の親族なら48万円を控除できる。
  ・配偶者の給与収入が年間103万円までなら配偶者控除が、年間140万円までなら配偶者特別控除が適用される。
  ・配偶者控除は、内縁関係の場合は適用されない。
  ・年間10万円を超える医療費は医療費控除の対象になる。ただし、会社で年末調整してくれないので、自分で確定申告しなければならない。
  ・社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄付金などはそれぞれ所得控除の対象になる。
  ・配偶者と死別後や離婚後に結婚していない人は、寡婦・寡夫控除の対象になる。
 
 第4章 年末調整の謎
  ・年末調整は会社の義務である。
  ・婚姻届を出すなら年末、離婚届を出すなら年が明けてから、というのが納税者にとって合理的。
  ・サラリーマンの91%が年末調整を受けている。
  ・所得税には、「超か累進税率」という仕組みが適用されている。
  ・年末調整による厳選調整が間違っていたら、会社に修正してもらう。
  ・年収2,000万円を超える場合、サラリーマンで副所得が20万円を超えた場合などは確定申告が必要になる。
  ・10万円を超える医療費を払ったとき、災害や盗難に遭ったとき、寄付をしたとき、マイホームを取得したときなどは、確定申告をすると、所得税が還付されることもある。
 
 第5章 出向・解雇・倒産と税金の謎
  ・会社にとって、正社員を雇うよりも、派遣会社から人を調達した方が、消費税の負担が軽くなる。
  ・1年以上の海外勤務の場合、払われる給与は「国外」の所得になり、日本では課税されない。
  ・会社が倒産した場合、労働者健康福祉機構に請求すると、未払給与の8割は支給される(ただし上限があり、最高でも45歳以上の人で296万円)。
  ・2012年の適格退職年金制度廃止に伴い、在職中なのに一時金が支給されることがあるが、税務署はこれを給与所得として課税したがる。
 
 第6章 退職金・年金と税金の謎
  ・退職金は税制面で優遇されている。
  ・公的年金は、「雑所得」に分類される。
  ・65歳以上が対象となる「老年者控除」と公的年金の非課税上乗せが2005年に、非課税貯蓄が2006年に廃止された。
  ・年金が多い場合や、他の所得もある場合には、確定申告をしなければならない。
  ・離婚時の年金分割、及び厚生年金分割の制度について、具体的な分割方法は複雑である。
  ・日本の相続税は、同じ金額の財産を相続しても相続財産の分割のしかたによって、具体的な税額が変わる独特な制度になっている。
  ・相続税の基礎控除は、<5,500万円+1,000万円×法定相続人の数の合計額>