外務省が潘基文国連事務総長の歴史認識発言について報道発表を出していました。まあ、韓国の利益を増進することを目的とする組織(韓国外交部)主催の記者会見で、「日本が平和憲法を変更することに周辺の一部の国が懸念を示していることについてどう思うか」という質問に対する回答として、「日本の政治指導者は深く検討する必要がある」旨と答えたわけですよね。質問の形式が答えをある程度誘導していますから、質問した側(韓国側)が自分の主張を補強すること(日本が東アジアの安全保障に懸念事項を与えている云々)に利用しやすい回答だったかと思います。日本がきちんと真意をただしたのは妥当な処置だったと思います。(結果的に後日)事務総長の釈明をもたらしたわけですし。
以下は外務省の報道発表とNHKニュースによる政府見解。
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(外務省の報道発表)
国連事務総長の歴史認識発言(松山外務副大臣と潘基文国連事務総長の立ち話)
平成25年8月29日
8月28日(現地時間同日),オランダ訪問中の松山政司外務副大臣は,ハーグで開催された「平和宮100周年記念式典」の機会に,潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に対し,同事務総長が26日にソウルで行った歴史認識に関する発言について真意を質したところ,やりとり概要は以下のとおりです。
1 松山副大臣から,これまでの日本の立場について説明した上で,今回の発言についての事務総長の真意を確認したい旨述べました。
2 これに対し,潘事務総長は,以下のとおり述べました。
(1)自分(事務総長)の発言は,中立的なものであって,日本のみについて指摘したものではない。日中韓三か国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり,この三か国の指導者は,過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきとの趣旨である。自分は日本が懸念している事項や東アジア情勢のセンシティビティを理解している。
(2)問題とされた発言については,日本の憲法改正について問われたため,「日本の政治指導者」との言葉を使ったが,前述のとおり日本のみについて指摘する趣旨ではない。
(3)日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念である。
(4)歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について,自分(事務総長)はよく承知している。
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(NHKニュースによる政府見解)
官房長官 パン発言問題視せず
8月29日 12時51分
菅官房長官は記者会見で、国連のパン・ギムン事務総長が、歴史認識の問題を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と発言したことについて、日本のみを指摘したものではないなどと釈明したことを受けて発言の真意が明らかになったとして、これ以上、問題視しない考えを示しました。
国連のパン・ギムン事務総長は、日本時間の28日夜、オランダのハーグで松山外務副大臣と会談し、今月26日、日本と韓国や中国との間の歴史認識を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」などと発言したことについて「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」などと釈明しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で「パン事務総長の発言は、日本のみを指摘したものではなく、日中韓3か国は重要な国であり、それぞれの指導者は過去に起こったことをしっかり理解していくべきだという趣旨だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「会談でパン事務総長からは、『歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力をよく承知している』との発言があったという報告も受けている。これで発言の真意がある意味で明らかになった」と述べ、これ以上、発言を問題視しない考えを示しました。
以下は外務省の報道発表とNHKニュースによる政府見解。
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(外務省の報道発表)
国連事務総長の歴史認識発言(松山外務副大臣と潘基文国連事務総長の立ち話)
平成25年8月29日
8月28日(現地時間同日),オランダ訪問中の松山政司外務副大臣は,ハーグで開催された「平和宮100周年記念式典」の機会に,潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に対し,同事務総長が26日にソウルで行った歴史認識に関する発言について真意を質したところ,やりとり概要は以下のとおりです。
1 松山副大臣から,これまでの日本の立場について説明した上で,今回の発言についての事務総長の真意を確認したい旨述べました。
2 これに対し,潘事務総長は,以下のとおり述べました。
(1)自分(事務総長)の発言は,中立的なものであって,日本のみについて指摘したものではない。日中韓三か国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり,この三か国の指導者は,過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきとの趣旨である。自分は日本が懸念している事項や東アジア情勢のセンシティビティを理解している。
(2)問題とされた発言については,日本の憲法改正について問われたため,「日本の政治指導者」との言葉を使ったが,前述のとおり日本のみについて指摘する趣旨ではない。
(3)日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念である。
(4)歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について,自分(事務総長)はよく承知している。
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(NHKニュースによる政府見解)
官房長官 パン発言問題視せず
8月29日 12時51分
菅官房長官は記者会見で、国連のパン・ギムン事務総長が、歴史認識の問題を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」と発言したことについて、日本のみを指摘したものではないなどと釈明したことを受けて発言の真意が明らかになったとして、これ以上、問題視しない考えを示しました。
国連のパン・ギムン事務総長は、日本時間の28日夜、オランダのハーグで松山外務副大臣と会談し、今月26日、日本と韓国や中国との間の歴史認識を巡って「日本の政治指導者らは深くみずからを省みる必要がある」などと発言したことについて「私の発言は中立的なもので、日本のみについて指摘したものではない」などと釈明しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で「パン事務総長の発言は、日本のみを指摘したものではなく、日中韓3か国は重要な国であり、それぞれの指導者は過去に起こったことをしっかり理解していくべきだという趣旨だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「会談でパン事務総長からは、『歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力をよく承知している』との発言があったという報告も受けている。これで発言の真意がある意味で明らかになった」と述べ、これ以上、発言を問題視しない考えを示しました。
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