【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(20)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 20回目は第73条(内閣の職権)です。
 まず、この条文から2つの単語の意味を学べました。
  1) 総理:一切の行政権を統轄すること。
  2) 掌理:司り治めること。

 次に、「内閣総理大臣は内閣を統轄する大臣なので、内閣総理大臣と呼称される」ことを学びました。これまで「総理」の意味を知らず、どうして内閣総理大臣と呼称されるのかを知りませんでした。

 さらに、内閣総理大臣が首相とも呼ばれることについて、首相は日本ではあくまで通称であることも分かりました。内閣総理大臣も首相も英語で"prime minister"と訳されますが、"prime minister"の日本語訳はあくまで「首相」です。内閣総理大臣と首相の違いが何なのか分からず、ときどき混乱していました。日本における内閣の首席大臣の正式名称は内閣総理大臣です。一方で首相とは首席の宰相ないし大臣を意味し、特に議院内閣制において行政府たる内閣における首席大臣を指します。

 以下原文。
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 第73条(内閣の職権)
  内閣は、他の一般行政の外、左の事務を行ふ。
  1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
  2 外交関係を処理すること。
  3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
  4 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
  5 予算を作成して国会に提出すること。
  6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
  7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(19)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 19回目は第65条(行政権と内閣)です。

 大日本帝国憲法下では行政権の主体は天皇にあり、内閣総理大臣の権限も天皇を補弼(=助言する)する役割に留まり、他の国務大臣と変わるものではありませんでした。さらに内閣の意思決定は全会一致を基本ととし、各国務大臣が個別に責任を負っていたため、(内閣総理大臣と同格の立場にある)軍令大臣が内閣総理大臣の意見に反対しても内閣総理大臣には為す術がなく、内閣の総辞職が頻発しました。

 第65条や他の条文(第66条・第68条・第70条・第72条・第73条・第74条・第75条)によって内閣総理大臣の職務と権限が定められることで、内閣総理大臣の権力を強める基盤が日本国憲法にはあります。

 以下原文。
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 第63条(行政権と内閣)
  行政権は、内閣に属する。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(18)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 18回目は第63条(国務大臣の議員出席の権利と義務)です。

 「内閣総理大臣他の閣僚は国会答弁にとにかく時間を拘束される」と言われるのは、この条文によるものと認識しました。特に又書き以降の条文で、国会での答弁又は説明のために国務大臣の出席が義務付けられています。「通常国会(通例は1月〜6月)と特別国会(通例は10月〜12月)に閣僚が国会から離れることができないのは国益を毀損している。この慣用的議会運営は改善されるべきだ」と政権を担当した政党は揃って主張しています。現在の安倍内閣は国会の開かれない週末に蜻蛉帰りの海外出張をしばしば行っているため、この改善事項はあまり話題に上らなくなりましたが、あくまで例外と思われます。

 以下原文。
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 第63条(国務大臣の議員出席の権利と義務)
  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議員に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(17)

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 17回目は第60条(衆議院の予算先議と優越)です。

 議院内閣制とは、内閣が存立基盤を議会の支持の上に置き、議会に対して責任を負うという体制を意味します。行政府である内閣が予算を提示し、立法府である議会が内閣と予算の妥当性を議論します。国の予算が成立しないと、予算を提示した内閣が議会に信任されていないことを意味し得るので、国の予算の成立は非常に重要です。
 予算委員会は本来、予算の審議を行う委員会です。ですが、「国政全般は何でも国の予算に関わる」との身も蓋もない理由により、ありとあらゆることが議論されます。予算委員会が国会で重要視される理由は、国会の効率的な運営のために委員会制が採用されていることと、予算の成立が内閣と議会において重要であることの組み合わせによるものです。そして第60条に定める衆議院の予算先議と優越に基づいて、衆議院予算委員会が最も重要な常任委員会となっています。

 以下原文。
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 第60条(衆議院の予算先議と優越)
  〕住擦蓮△気に衆議院に提出しなければならない。
  ⇒住擦砲弔い董∋乙脹,能圧脹,醗曚覆弔慎跳茲鬚靴疹豺腓法∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓⇔承脹,龍┻腸颪魍いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(16)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 16回目は第59条(法律案の議決、衆議院の優越)です。
 立法機関である国会の意思決定(つまり立法)のルールが定められた条文です。

 両議院で同一政党(主に自民党)が過半数の議席を獲得しているときに第59条に日が当たることはありませんでした。2007年に民主党が参議院選挙で過半数の議席を獲得するやいなや、2005年の衆議院総選挙で自民党が3分の2以上の議席を獲得していたことも加わって、第59条、特に第4条が一躍脚光を浴びました。衆議院の多数派政党が3分の2以上の議席を獲得していれば、第4項に定められた権限を粛々と行使できます。今や民主党も自民党も再議決によって法律を制定させることを当然視するようになりました。

 以下原文。
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 第59条(法律案の議決、衆議院の優越)
  )[О討蓮△海侶法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
  ∋乙脹,、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
  A姐爐竜定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
  そ圧脹,撚跳茲掘∋乙脹,任海譴醗曚覆弔慎跳茲鬚靴針[О討蓮⊇圧脹,能仞糞聴の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(15)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 15回目は第54条(衆議院の解散と総選挙、特別会、参議院の緊急集会)です。
 まず第1項について。「総選挙」とは衆議院議員の全員交代のための選挙です。参議院では全員を一度の選挙で交代させません(3年ごとに半数の議員を改選)。したがって「衆議院総選挙」とは言うけれども、「参議院総選挙」とは言わないことがわかりました。第1項で記される「国会」は「特別会」はとして国会法で規定されています。特別会では1) 内閣総理大臣指名選挙、2) 院の構成に関する手続き(議長の選挙等)が行われます。
 次いで第2項について。衆議院が解散すると、参議院が同時に閉会されます。衆議院が参議院よりも重視されていることが見受けられます。
 最後に第3項について。参議院が緊急集会で採った措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意がないと無効となります。ここでも衆議院が参議院よりも重視されていることが見受けられます。

 以下原文。
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 第54条(衆議院の解散と総選挙、特別会、参議院の緊急集会)
  ―圧脹,解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
  ⊇圧脹,解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
  A姐狠⊇颪龍杁渊顕颪砲いて採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(14)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 14回目は第49条(議員の歳費)、第50条(議員の不逮捕特権)、第51条(議員の発言・評決の無責任)です。
 国会議員には様々な特権があり、国会議員バッシングの際には「彼らには過剰に特権が与えられている」と、特に歳費(つまり給与)やそのほか付随する待遇について批判されがちです。ただ、国会議員の立場からすると、これくらいの待遇がないと国会議員としての活動を続けることは困難である(by『国会議員の仕事』(中公新書))ようです。歳費(ボーナスを含めて年間約2,000万円)は秘書3〜4人分の給与で吹っ飛びますし、新幹線やバスの無料使用ができなければ、毎日の交通費も嵩むでしょう(地方から選出された国会議員にとっては、国会が開かれる平日には新幹線で東京を訪れ、国会が開かれない平日や週末は新幹線で地元に帰るのが通例です)。結局、これらの条文について考えた末に、彼・彼女が国会議員の給与に見合った仕事をしているかを選挙区の人びとが都度都度判断するしかないという、当たり障りのない見解になりました。

 以下原文。
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 第49条(議員の歳費)
  両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
  
 第50条(議員の不逮捕特権)
  両議院の議員は、法律で定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議員の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
  
 第51条(議員の不逮捕特権)
  両議院の議員は、議員で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(14)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 14回目は第31条(法定手続の保障)から第40条(刑事補償)までの刑事手続きに関する規定です。
 日本国憲法では刑事手続きが詳細に規定されました。明治憲法下で人権を無視した拷問・不法監禁などが行われたことへの反省に基づいています。

 今回の原文転載は割愛。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(13)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 13回目は第31条(法定手続の保障)です。
 本条は、"due process of law"(法に基づく適正手続)の原則を示したものです。法に基づく適正手続の原則とは、「刑罰を受ける際に、その手続きが法律に則ったものでなければならず、また、その方の実体も適正であることが要求されること」(Wikipedia)です。法に基づく適正手続の原則が定めてあると、国民の生命・自由(・財産)を国家の不当な権力行使から守ることにつながります。

 以下原文。
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 第31条(法定手続の保障)
  何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(12)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 12回目は第29条(財産権)です。
 国家の第一義的な役割は国民の生命と財産を守ることとされます。日本国憲法でも財産権が規定されていました。まずは国民が財産を持つ権利を国家が侵してはならない(第1条)とされています。ただし、この条文においては財産権がどのようなものを指すかは決まっておらず、別の法律で定められています(第2条)。この法律は何法というのでしょうか(ご存知の方はご教示ください)。一方で「財産」ではなく「私有財産」を、「正当な補償の下に、」国家は収用することができるとしています。公共事業のための土地収用(土地収用法)や、戦場での軍隊による物資収用(自衛隊法第103条)などが相当します。国家が収容するのは国家財産ではなく(国民の持つ)私有財産だから、「私有財産」と限定しているのでしょう。

 以下原文。
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 第29条(財産権)
  〆盪左△蓮△海譴鮨してはならない。
  ∈盪左△量榲は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
  私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

 c.f. 土地収用法
  第1条(この法律の目的)
  この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする。
  第2条(土地の収用又は使用)
  公共の利益となる事業の用に供するため土地を必要とする場合において、その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは、この法律の定めるところにより、これを収容し、または使用することができる。
  第68条(損失を補償すべき者)
  土地を収用し、又は使用することに因つて土地所有者及び関係人が受け取る損失は、起業者が補償しなければならない。

 c.f. 自衛隊法
  第103条(防衛出動時における物資の収用等)
  第76条第1項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、防衛大臣または政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設(以下本条中「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下本条中「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。
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