【感想】IELTS受験結果

 英語試験「IELTS」を1年ぶりに受けました。目標は「Overall Band Scoreで6.5を記録する」でした。
 
 結果は次のとおりでした。結果は1.0から9.0のBand Scoreで示されます。
 Listening 6.0(有能なユーザー)
 Reading 7.5(優秀なユーザー)
 Writing 6.0(有能なユーザー)
 Speaking 5.5(中程度のユーザー)
 Overall Band Score 6.5(有能なユーザー)

 目標は達成しました。かつ「各項目のスコアで最低5.5以上」の目標も達成しました。

 試験の出来については次のような手応えがありました。
 Listening…試験の形式を忘れていました。音声放送の終了後、問題用紙に書きとめた回答を回答用紙に書き写す時間が10分与えられていることが頭になく、その10分を無駄にしました。ある設問で放送の流れを一旦聞き逃し、どの部分が回答に相当するのかも全く分からなくなりました。その設問は問題文を読むと回答を類推することがたまたま可能なものだったので、類推に賭けました。
 Reading…去年よりもよく読めました。設問3つを1時間以内で読解する(したがって設問1つにつき割り当て時間は20分)必要があり、時間に余裕はありませんでした。1つの文章の主題が科学哲学(トーマス=クーンのパラダイム論)に関するもので、読解に基礎知識を生かすことができました(多種多様な話題に渉猟してあることが役に立つことを実感)。
 Writing…設問1(与えられた情報を少なくとも150wordsで説明)を20分、設問2(あるテーマについて少なくとも250wordsで立論)を40分で答える必要があります。設問1の回答に2, 3分多く要したため、設問2に十分に回答することができませんでした。結果は時間切れで、20~30words程度足りなかったように思われ(きちんと数える時間もなし)、失敗。
 Speaking…前回と変わらず。試験官と和やかに会話できた印象。

 この1年は『Improve Your IELTS Writing Skills』でWritingを、『Vocabrary for IELTS』で語彙とListeningを学習しました。Writingの設問に取り組めるようになっていたので、学習の効果はありました。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(29)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 29回目は第97条(基本的人権の本質)です。
 第11条、第12条、第13条で記された基本的人権の尊重が本条で再び記されています。日本国憲法が日本国民に保障する基本的人権は永久不可侵性を持っているので、日本国憲法は最高法規性(国の法体系の頂点に存するという性格)を有しているとされています。

 以下原文。
________

 第97条(基本的人権の本質)
  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権理は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(28)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 28回目は第96条(憲法改正の手続、その公布)です。
 国民の認知度の低さとは裏腹に、第96条は憲法改変ゲームのルールを定めている重要な条項です。2013年の憲法記念日の頃に、憲法改正の手続を定めた条項がこの条項であると私は初めて知りました。一般の公教育を受けて育った日本国民はほとんど、2013年までこの条項の存在を知らなかったのではないでしょうか(少なくとも私は、中学校の社会の授業、高校の公民の授業で第96条について学んだ記憶がありません)。
 憲法改変ゲームのルールを変えるわけですから、その可否は慎重に取り扱うべきでしょう。第2次安倍政権が憲法改正の発議要件を緩和することに(少なからず)意欲を示しています。私は少なくとも現行憲法を改変すべきと主張する憲法学者(e.x.小林節氏)が、この条項の変更に強く反対している理由には耳を傾けるべきかと考えます。

 以下原文。
________

 第96条(憲法改正の手続、その公布)
  ,海侶法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(27)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 27回目は第92条(地方自治の基本原則)、第93条(地方公共団体の議会、長・議員等の直接選挙)、第94条(地方公共団体の権能)です。

 地方自治は、地方公共団体が行う自治行政であり、それは住民の意思に基いて、団体独自の立場で行わなければなりません。つまり、(1)団体自治の原則(国家の干渉を受けず、地方公共団体独自の立場で方針を決定し、運営する)と(2)住民自治の原則(地方公共団体はその住民の意思によって運営される)が地方自治の原則です。団体自治の原則は第93条、住民自治の原則は第94条に定めてあります。

 日本国憲法には地方自治の規定が原則として定めてあるだけで、具体的な決め事は法律に定めるとしています。ここでいう法律とは地方自治法を指します。なお大日本帝国憲法には地方自治の規定がありませんでした。

 以下原文。
________

 第92条(地方自治の基本原則)
  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
 第93条(地方公共団体の議会、長・議員等の直接選挙)
  |亙公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
  地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の準民が、直接これを占拠する。
 第94条(地方公共団体の権能)
  地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(26)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 26回目は第91条(内閣の財政状況報告)です。
 
 この条文に基いて、毎年1月に召集される国会の本会議で財務大臣が財政状況について演説を行うほか、財政法第46条第1項に基いて、財務省が毎年「財政法第46条に基く国民への財政報告」がなされています。この報告がなされる頃に、日本の財政状況が報道されます。

 以下原文。
________

 第91条(内閣の財政状況報告)
  内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年1回、国の財政状況について報告しなければならない。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(25)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 25回目は第85条(国費支出及び国の債務負担)です。
 この条文を読むことで、2007年〜2009年、2010年〜2012年に発生した「ねじれ国会」(衆議院と参議院で多数派を占める政党が異なる状態)において、公債特例法案(≒赤字国債発行法案)が政局を生じやすい理由が分かりました。特例公債が発行されないと内閣は自身が提出した来年度の予算を執行できなくなるため、内閣が状況を変えるために国会(主に野党)と取引する状況になりやすいからです。

 国の財政では歳入の約半分を特例公債に依存していますが、特例公債を発行するためには公債特例法案の成立が必要です。特例公債法案は1年かぎりの特例法案で、翌年度も特例公債を発行するためには新たな特例公債法案を成立させる必要があります。

 ところが「国(≒政府)が債務を負担するには国会の議決に基くことを必要とする」ため、国会の一院(事実上参議院)が特例公債法案の成立に反対するかぎり、国は特例公債を発行することはできません。特例公債が発行されないと、内閣は自身が提出した来年度の予算を執行できません。

 内閣が国会に対して行える提案は内閣総辞職か衆議院の解散総選挙のどちらかですので、内閣が状況を打開するため、内閣総辞職か衆議院解散の見返りとして、国会が公債特例法案の成立に同意することがあります(2012年には、11月16日に衆議院が解散された後、2013年度の特例公債法案が11月26日に成立しました)。

 以下原文。
________

 第85条(国費支出及び国の債務負担)
  国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(24)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 24回目は第84条(租税法律主義)です。
 租税とは、国や地方自治体が必要な経費を支払うため、国民から強制的に徴収する収入です。国会は政府の財政を適切に監督するために、その収入(租税)の確保にも国会の許可が必要であることが定められています。本条は前条(財政処理の要件)と絡めて読むことができます。

 以下原文。
________

 第84条(租税法律主義)
  あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(23)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 23回目は第83条(財政処理の要件)です。
 もともと議会は、国家(行政)権力から国民が不当な負担をさせられないよう、国の財政を適切に監督するために生じました。

 以下原文。
________

 第83条(財政処理の要件)
  国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(22)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 22回目は第81条(最高裁判所の違憲立法審査権)です。
 最高裁判所は、「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」を有します。違憲立法審査権は立法権力の過剰な行使を抑制するための、裁判所(司法権)が国会(立法権)に対して有する権利です。日本は付随的違憲審査制(通常の裁判所が具体的な事件において適用すべき法令の違憲性を審査する)を採用しており、アメリカで採用されている制度と同様です。意見の法令を適用することに対する個人の権利保護に重点を置く点で私権保障型とも言われます。
 一方ドイツやイタリアは抽象的違憲審査制(特別に設けられた憲法裁判所が、具体的な事件とは関係なく、抽象的に法令や国家行為が意見であるかどうかを審査する)を採用しています。意見の法令を排除することによって法体系の整合性を確保することに重点を置く点で憲法保障型とも言われます。

 以下原文。
________

 第81条最高裁判所の違憲立法審査権)
  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

【エッセイ】日本国憲法を書写した感想(21)

 日本国憲法の書写を通じた感想(憲法学説や実務に基づくものではありません)を断続的に書いています。

 21回目は第76条(司法権と裁判所、特別裁判所の禁止と行政機関の終審的裁判の禁止、裁判官の独立)です。
 第1項は裁判所の司法権独占(司法権の独立。司法権とは法律を適宜に用いて具体的に訴訟を解決する国家作用をいう)、第2項は特別裁判所(最高裁判所を頂点とする裁判所組織の系列外に設けられ、特定の身分や種類の事件の裁判をする場所)や行政機関による終審の禁止、第3項は裁判官の職権独立を定めています。

 以下原文。
________

 第76条(司法権と裁判所、特別裁判所の禁止と行政機関の終審的裁判の禁止、裁判官の独立)
  ,垢戮道碧仝△蓮∈嚢盧枷十蟲擇嗚[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蠕瀉屬垢覯宍藝枷十蠅紡阿垢襦
  特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
  すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
本ブログについて
Shozo MIYATAが執筆しています。本ブログの内容は所属組織と無関係な、個人的な見解です。
読書などの記録
Archives
記事検索
  • ライブドアブログ